あんなマネー、こんなマネー。株式投資、電子マネーの活用術

野村ホールディングス、３０００億円を上限に普通株式の発行登録を行った。

今後１年間で、３０００億円を上限として新株を発行し、調達資金は、昨年秋

に買収したリーマン・ブラザーズの人材やシステム運営・開発など成長分野に

充当する。ただ、株式市場の行方次第では実施のタイミングや規模を変更

する可能性もある。野村は世界的な金融市場混乱の影響を受け、０８年

４―１２月期に連結当期損失４９２３億円を計上。３０００億円も新株を発行

はやり過ぎでしょう。一時凌ぎで、結局、株価が下落して意味無くなりますよ。
  

国内新車販売台数（軽自動車を除く）が２００８年１１月～１月の３か月連続で

前年同月実績を２割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を

系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっています。

販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰が強まり、正社員の雇用を維持するための

苦肉の策です。日産自動車は今月から、工場勤務の正社員２００人弱を、業務応援

の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担。

日産は１月時点で約５００人いた非正規従業員を、３月末までにゼロにする予定だが、

国内の減産規模は約２９万台で、工場従業員の余剰は解消されていない。

１月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員

を出向させる。間接部門の正社員から希望者を募る方針のようです。自動車各社の余剰

従業員対策は大変そうですが、減産・人員削減などのマイナス対策で従業員に責任転嫁

するだけでなく、売れる車を製造・販売する方向で頑張ってほしいものです。