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【10％超増税】条項修正も　政府、時期削除など検討



政府は、消費税増税関連法案の付則に盛り込んだ再増税を示唆する条項について、民主党内の議論を踏まえ、修正を検討する方針を固めた。平成27年10月に消費税率を10％に引き上げた後、「28年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」とした内容で、時期の明記の削除などが検討されている。民主党は社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」での決着を目指す



安住淳財務相が、閣議後の記者会見で、再増税を示唆する条項に関し「結論として党から要望があれば当然、政府として対応しなければいけない」と述べ、修正の余地があるとの考えを示した


条項をめぐっては、民主党内で具体的な年限の明記に異論が多く、執行部はこの条項の削除や、文言の修正などで理解を得る方向で検討している。


一方、経済状況を勘案して増税を停止できる【景気弾力条項】に経済成長率などの数値目標を盛り込むよう求める意見に対しては、安住財務相は『具体的な数値で何かを規定することは非常に難しい。さまざまな要因を勘案して総合的に政治が判断することが基本だ』と述べ、拒否する姿勢を強調。数値目標の設定は見送られる公算が大きい